事業所所在地
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-15-8 クロスタワー9階
Bricolesk株式会社
利用条件
本利用条件は、Bricolesk株式会社とお客様との間の法的合意です。
サービスの利用により、本条件への同意とみなされ、拘束力を持ちます。
重要な法的通知
本文書は法的拘束力を有します。ご利用前に必ずお読みいただき、内容にご同意の上でサービスをご利用ください。
最終更新: 2025年9月2日 | 施行日: 2025年8月25日
ユーザーの義務・責任
第1条：法的責任・行動規範
1.1 法令遵守義務
- 日本国法令の完全遵守
- 国際法・条約の尊重
- 業界規範・ガイドラインの遵守
- 地域規制への適応
1.2 行動規範要件
- 誠実・公正な行動
- 他者の権利尊重
- 社会的責任の履行
- 環境・社会への配慮
第2条：禁止行為・制限事項
2.1 絶対禁止行為
- 違法・犯罪行為
- 差別・ハラスメント行為
- 知的財産権侵害
- 詐欺・欺瞞行為
- 営業妨害・競業阻害
- プライバシー侵害
- マネーロンダリング
- テロ資金提供
2.2 コンテンツ制限事項
以下のコンテンツ・行為は厳格に禁止されています：
有害コンテンツ
- • 暴力的・残虐な内容
- • 成人向け・わいせつ
- • ヘイトスピーチ
違法コンテンツ
- • 著作権侵害素材
- • 個人情報漏洩
- • 偽造・模倣品
迷惑行為
- • スパム・宣伝
- • 虚偽・誤解招く情報
- • 過度な連絡・要求
第3条：賠償責任・補償義務
3.1 ユーザーの補償義務
ユーザーは、以下の場合において、当社および第三者に対する一切の損害を補償する義務を負います：
直接損害
- • 利用規約違反による損失
- • 第三者権利侵害による損害
- • 虚偽情報提供による被害
- • システム障害惹起による損失
間接損害
- • 営業機会喪失
- • 信用・評判毀損
- • 法的手続き費用
- • 事業中断による逸失利益
3.2 第三者相互作用責任
他のユーザー・第三者とのやりとりから生じるトラブル、損害については、 当事者間での解決を原則とし、ユーザーが全責任を負うものとします。 当社は仲裁・調停の義務を負わず、関連する一切の責任を免責されます。
第4条：年齢制限・資格要件
4.1 年齢・法的地位要件
または居住地域の成人年齢に達していること
契約締結・履行能力を有すること
必要時に身元証明書類提出可能
4.2 未成年者の扱い
利用不可
未成年者は、親権者の同意があっても本サービスを利用できません。 未成年者の利用が発覚した場合、即座にアカウント停止・削除されます。
責任制限・保証免責
第5条：保証の否認
5.1 明示保証の否認
当社は以下について、明示的・黙示的を問わず一切の保証を行いません：
- • サービスの継続性・可用性
- • 提供情報の正確性・完全性
- • 特定目的への適合性
- • 商業性・市場性
- • 第三者権利の非侵害
- • セキュリティの完全性
5.2 結果保証の免責
重要免責事項
マーケティング効果、売上向上、ブランド価値向上等の具体的成果について、 当社は一切の保証を行いません。すべての結果は市場環境、実施方法、 その他外的要因により変動し、ユーザーのリスクとなります。
第6条：責任の制限
6.1 損害賠償の上限
金額上限
¥100,000
または直近12ヶ月間の支払総額の範囲内
対象範囲
- • 直接損害のみ
- • 予見可能な損害に限定
- • 重過失・故意を除く
- • 人身事故を除く
6.2 間接損害の免責
以下の間接損害・派生的損害については、当社は一切の責任を負いません：
6.3 不可抗力免責
以下の事由による損害・サービス中断について、当社は免責されます：
- 自然災害（地震、台風、洪水等）
- 戦争、テロ、暴動、内乱
- 政府規制・法令変更
- 疫病・パンデミック
- インフラ障害（停電、通信障害）
- サイバー攻撃・ハッキング
- 第三者サービスの障害
- その他当社の制御不能事由
法的情報・紛争解決
第7条：準拠法・管轄裁判所
7.1 準拠法
本利用条件は、抵触法の原則を除き、日本国法に準拠し、解釈されます。 国際私法の適用により他国法が選択される場合でも、 日本国法の適用を優先します。
7.2 専属管轄
本利用条件に関連する一切の紛争は、 東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として解決されます。 国際紛争の場合も日本の裁判所の専属管轄とします。
第8条：紛争解決手続き
8.1 段階的解決手順
直接協議
紛争発生時は、まず当事者間での誠実な協議による解決を試みます（期間：30日間）。 お問い合わせフォーム からご連絡ください。
調停手続き
協議で解決しない場合、東京簡易裁判所または 東京弁護士会仲裁センターでの調停手続きを行います（期間：60日間）。
司法手続き
調停での解決が不可能な場合、東京地方裁判所での訴訟手続きを開始します。 判決には双方が拘束されます。
8.2 特別手続き
緊急事態
知的財産権侵害、緊急の権利保全が必要な場合は、 仮処分・仮差押え等の保全手続きを直ちに申し立てることができます。
少額事件
請求額が60万円以下の場合、簡易裁判所での 少額訴訟手続きを利用することができます。
第9条：分離可能性・条項変更
9.1 分離可能性条項
本利用条件の一部が法的に無効または執行不能と判断された場合でも、 他の条項の有効性・執行可能性は影響を受けません。
9.2 条項変更ポリシー
第10条：最終条項
完全合意
本利用条件は、当社とユーザー間の完全かつ最終的な合意を構成し、 本件に関する従前の合意・了解・表明を全て置き換えます。
言語・解釈
本利用条件は日本語版を正本とし、他言語版との齟齬がある場合は 日本語版を優先します。見出しは参照目的のみで法的効力を持ちません。
お問い合わせ
本利用条件に関するご質問は、 お問い合わせフォーム からお気軽にご連絡ください。